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建設業許可【検索・違い・建築・とは・番号・5年更新・必要書類・新規】

建設業許可【検索・違い・建築・とは・番号・5年更新・必要書類・新規】

建設業許可とは、建設業法に定められています。

 

簡単な工事以外の工事をする時は、建設業許可が必要なんです。

ここでいう簡単な工事は、500万円未満の工事です。

 

建築一式工事なら1500万未満です。

建築に携わる企業なら、知っておかなければいけないことです。

 

 

2種類の工事、27種の専門工事に区別され、その工事ごとに許可を受ける必要があるのです。これが建設業許可です。

 

営業する業種ごとに、建設業許可を獲得しなければなりません。

 

同時に複数の建設業許可をとることも可能です。

 

建設業許可には複数の種類や区分があるため、最初はややこしく感じそうです。

 

どこに営業所を設置するのか、どのくらいの規模の工事をするのかによって、種類や区分が変わってきます。

 

建設業とは

 

そもそも建設業の定義は何かというと、下請、元請に限らず、どのような形態でも建設工事の完成を請け負う営業は、建設業です。

 

建設業許可の区分は4000万円以下の下請契約かどうかが基準です。

 

下請人として工事する場合は、上限はあっても下限はありません。

 

 

一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは?

 

 

  • 特定建設業許可…工事を下請に出す際、その総額が4,000万円以上、建築一式工事は6,000万円以上になる業者に許可が必要

 

  • 一般建設業許可…許可されれば軽微な工事以外の建設業も受注できる

一般建設業許可を受ける業者は、金額の条件がありません。

要するに、~円以上の工事の場合に必要な許可というわけではないのです。

 

工事にかかる費用に関わらないのです。

 

そのため、もし建設工事を受注して自ら施工するなら、特定建設業許可は不要です。

 

一方で、特定建設業許可は工事の費用に左右されます。

また、発注者から直接工事を請けるのかどうかという点がポイントです。

もし下請工事のみ受注する時には、特定建設業許可が不要です。

下請工事に出す時の金額によって、特定建設業許可が必要になることがあります。

建設業許可は5年更新なの?

 

一度建設業許可をとっても、定期的に更新しなければならないなら、その更新時期は忘れてはいけませんね。

 

建設業許可には有効期限があります。その期限は5年です。

 

建設業許可をされてから、5年後の許可日前日で効力は切れてしまいます。

 

その前日に建設業許可を更新すればいいかと、そうではありません。

もっと前に5年更新をしなければならないのです。

 

厳密にいうと、有効期限満了日の、90日~1ヶ月前には更新手続きを済ませておくといいのです。

 

建設業許可の申請にはどれくらいかかるの?

 

建設業許可の申請には、1ヶ月から3カ月かかります。

 

費用は国土交通大臣許可の場合は15万、都道府県知事許可の場合は9万円です。

いずれにしても安い費用ではありません。

 

収入印紙によって支払う方法と、現金で支払う方法の2通りあります。

 

都道府県によってもどちらか違うので、詳しいことは行政機関に問い合わせましょう。

 

建設業許可の必要書類は?

 

建設業許可の新規申請をする時は、何気に必要書類がたくさんあります。

 

その種類は30種以上にものぼります。

 

申請が完了するまでにも時間がかかるため、できる限り早めに準備を始め、申請手続きをしておきたものです。

 

不備があったら修正し、再提出が求められるので、スムーズにいった時よりもっと時間がかかる可能性があります。

 

提出前に必要書類を正確に揃えたのか確認が大切です。

 

必要書類の一覧はこちらが参考になります。

 

建設業許可 新規申請時の必要書類CHECKリスト

 

 

建設業者の検索システム

 

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do

 

国土交通省では、宅建業者等企業情報検索システムを構築しています。

 

建設業者を検索したい時は、上記のページで必要事項を入力し、検索すれば特定できるでしょう。

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